2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
いずれも、要望額、支給額、上回っているんですよ、予算額を。 これは、もっと予算をいっぱいつけて、経費の五〇％とかじゃなくて、しかも、去年五〇％だったのに、今年度三〇％に減らしているんですよ。
いずれも、要望額、支給額、上回っているんですよ、予算額を。 これは、もっと予算をいっぱいつけて、経費の五〇％とかじゃなくて、しかも、去年五〇％だったのに、今年度三〇％に減らしているんですよ。
○伊藤（俊）委員 是非、支援の拡充を求めていきたいと思いますが、関連をして、地籍調査の実施における予算上の制約として、国庫負担金の交付額が要望額を下回っていることを挙げられることが多くて、この状況に対応するために、多くの市町村では、新たな地区への着手を延期をする、各年度の実施工程を縮小して事業の工期を延長するなど、様々な対応を迫られております。
ここに記載されているとおりなんですけれども、コミュニティーバス、乗合タクシー等の確保維持に対するニーズは拡大傾向にあると、地域内フィーダー系統補助を活用する市町村数、申請（要望）額も増加傾向にあるが、限られた予算の範囲内で執行している状況にあるというふうにあるんですね。
○大臣政務官（熊野正士君） 水田リノベーション事業への要望調査は三月五日に締め切り、現在、集計、内容確認を行っているところですが、予算額を超える要望額となる見込みでございます。 本事業は、米の生産県、消費県にかかわらず、実需者との連携や低コスト生産技術等の取組を要件として、取組面積や主食用米の削減面積等に応じてポイント付けを行い、ポイントの高い順に予算の範囲内で採択する補助事業であります。
現在、要望の集計、内容確認を行っているところでございまして、ざっと見たところ、転換作物の低コスト生産の取組に対する支援につきましては予算額を超える要望額になりそうだということでございますが、繰り返しになりますけれども、現在、要件もございますので、要望の集計、内容確認を行っている最中ということでございます。 それから、委員御指摘がございました都道府県連携型の助成でございます。
このうち、御指摘いただきました施設整備補助につきましては、近年、要望額が予算額を上回る状況にあったことから、一部補助率の見直しを行いましたが、令和三年度におきましては、地方鉄道事業者からの要望にしっかりお応えできるように調整を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
しかし、運用の仕組みの検討は不十分なまま、具体的な要望額を示さない事項要求で予算化を求めています。 国際競争力を高めるため、大学の研究資金を拡充することは必要ですが、官民ファンドの投資実績が振るわず、しかも、マイナス金利で国債などの金融商品の利回りは一段と低下傾向にあります。安易な設立は、赤字ファンドが増え、税金などでの損失穴埋めが更に拡大するおそれがあります。
しかしながら、地域の作付面積など単純な設定をもとに報告をした事業申請窓口もあれば、地域の関係農業者の要望額の積み上げで報告した事業申請窓口もあり、所要額の見込み方が多様であったことがありましたり、また、事業申請窓口の要望に重複があることが見込まれたことがありましたり、あるいは、本調査後に対象となる品目の追加があったこと等から取りまとめに至らなかったということでありまして、当省としては、先ほど申し上げました
可能な限り早期に交付金を執行したいというふうに考えておりますし、それぞれ出てきた要望額、それをしっかり踏まえて配分をさせていただきたいというふうに思っております。
例えば、令和元年度補正予算、ＧＩＧＡスクール構想の実現におけるネットワーク整備について、全国からの要望額の積算根拠を確認したところ、適切に積算されている設置者も多くあるものの、ネットワーク仕様の構成が標準仕様と比較して過剰となっているものや、機器の数量が過大であったり単価が割高となっていたりするものなど、要望額が高額となっているものも多くございました。
赤字分の半額を補填する仕組みですが、全体、支線、それぞれの地方自治体等からの直近の要望額とこれに対する実績は幾らか、お答えください。 要望に応える予算を直ちに確保し、抜本拡充をするべきです。なお、昨年の台風でも復旧が大きな課題となった地域鉄道もこの補助制度の対象に加えるべきです。見解を伺います。 自家用有償旅客運送は、二種免許のない者が運転して料金を取る、いわゆる白タク行為です。
一方で、ネットワークについては、全国からの要望額の積算根拠を確認したところ、適切に積算されている設置者がたくさんある中でも、標準的な仕様とはかなり異なっているものであるとか、機器の数量が過大であったり単価が割高になっているもの、そういった事例もたくさんあったところであります。
○政府参考人（丸山洋司君） 委員御指摘のネットワークの整備についてでありますが、全国からの要望額の積算根拠を確認をいたしましたところ、適切に積算されている設置者も多くあるものの、一方で、ネットワーク仕様の構成が標準仕様と比較して過剰となっているものや、機器の数量が過大であったり単価が割高となったりするものなど、要望額が高額となっているものも多くありました。
総務省の地籍調査の推進に関する政策評価、令和元年の十二月に発表されたものですが、これでは、地籍調査の実施に関して国庫負担金の交付額が要望額を下回っているといった意見も多く、市町村にとってなお予算上の制約が大きいことが示されております。
国庫負担金の交付額が要望額を下回っている意見が最も多かったということであります。 そこで、市町村の取組を促進する、早期に地籍調査を完了するための予算の確保の必要性をどう考えておられるか、お聞きします。
だから、麻生政権のときは、単なる経済対策の積み上げの、言ったら要望額みたいなものを聞いただけですよ。だって、経済対策をつくるときには地方に聞かなあかんでしょう。そのときのやりとりを挙げて、麻生政権の責任だと言って逃げたわけです、辻元さんは。
先ほど申し上げましたように、一括交付金の額につきまして、政府の方として必要と考える額を確定をして予算に計上しているところでございますが、一方で、沖縄県の要望額につきましては、ことしも要望をいただいているところでありますが、この点につきましては、県の方からも聞いておりますが、県庁内の各部局の要望額、希望額をあらあら足し上げたものであるというふうに承知しております。
その結果といたしまして、要望額に対しては九八％の配分ということになっております。残額として、まだ残りの二％、これは約四億円になりますが、がございますけれども、この部分につきましても、就農状況、その新規就農者の方々の就農状況の確認ができ次第、追加配分を実施してまいりたいと考えております。
したがいまして、仮設住宅における見守り、あるいは高齢者のサポート経費が減っていると、言わば当然減の要素を加味したものでございますので、それ以外の公営住宅に係る分ですとかは、しっかりとコミュニティー形成の予算は要望額をちゃんとお聞きして十分確保したところでございますので、今後とも、自治体、関係省庁と連携して、こういったコミュニティー形成などへの支援を十分に行ってまいりたいと考えております。
このために、境界確認作業は、毎年、毎年度、業務委託をしながらそれぞれの地域で早期完了を目指しているのだけれども、ここ数年、要望額に対する交付額が減少してきて、平成三十年度においては六割程度の交付決定額となっていると。このまま減少が続けば、事業の大幅な長期化が否めず、早期の事業完了を進められなくなる。
本予算額は、唐津くんちの曳山行事など、山・鉾・屋台行事の保存、継承に必要な要望額をおおむね確保しているものと考えております。